副業禁止を禁止にしろ！！

副業という選択を誰もが持てるようになることが、企業・国・国民にとってwin-win-winの関係をもたらす。

と私は考えているが、副業OKとしている企業、また、副業をしているサラリーマンは少ないようだ。

副業OKとしている企業は、全体の22.2%、

副業をしているサラリーマンの数は、16.7%・副業をしたいという人は、41.7%

というデータも存在している。

副業を禁止する理由として、

「本業に悪影響がでないように」、「長時間労働にならないように」、

「競合へ技術等の流出を防ぐため」等が挙げられ、内容は企業によってバラバラだろう。

しかし、副業を禁止する法的根拠はなく（公務員は除く）、憲法上でも職業選択の自由が保障されている。

つまり企業が就業規則で謳っている「副業禁止」は、会社を出た社会では、なんの意味もないのである。

（但し、副業を認めない判例も存在する。しかし、内容は企業として主張すべき当然の権利であり、全国民が副業をしてはならない理由にはならないと考える。）

実際に副業を推奨する動きは加速しており、上記のように副業をしたいと考えている人は非常に多い。

昔ほど上がらない賃金は上がらず、将来の社会保障も確実ではない現代なのだから、

法的根拠のない副業禁止などせず、「副業禁止を禁止」すべきだ。

企業は、副業を適切に後押しし、人材の確保につなげるべきだ。

企業が副業禁止する理由の大きな一つとして、人材の流出が挙げられるだろう。

しかし、副業はそれを逆に強みにできる。

例えば、自社のPRが苦手なメーカーにとって、

普段アフィリエイターとして副業を確立している従業員は宝だろう。

大手広告会社に大金を投じなくても、ある程度のノウハウは社内で手に入る。

少なくとも一般社員よりネット事業やPRの方法について詳しいはずだ。

競合への情報流出や社員の健康を損なう等の不利益を企業が被らないよう、

社員の副業を事前に行う登録制にすれば、

企業の利益を守るための副業内容の審査に運用でき、かつ、社内の”人財”を適切に管理できるだろう。

また、それでも社員の流出を防ぎたいなら給料を上げれば良い。

それができないなら社員は転職する。

なるほど、とても健全な資本主義社会だ。

働き方改革を推し進める国にとっても副業の拡大は非常に好都合だろう。

これについては、既に副業が推奨化されつつあるため自明のことだ。

収入・スキル・生きがい、国民にとって副業の選択肢があることは良いことばかりだ。

急速に変わりつつある労働環境・上昇し続ける社会保障費・変わらない毎日、、

そんな問題を副業は解決できる。

単純に所得が増えるだけではない。

過去のように終身雇用の文化がなくなりつつある日本社会において、

本業以外で稼ぐ＝新たなスキルで世のために貢献する＝生きられる領域の拡大

を実現する力は、必ず必要になる。

いかがでしたでしょうか。

私は、副業は世の中の問題を解決することができ、新たな成長を日本にもたらすことができると考える。

もちろん副業をすることだけが正義とは思わない。本業で素晴らしい活躍をし、世のため人のためになるということも正解だ。

しかし、職業選択の自由がある日本において、副業を積極的に行うことも大正解だ。

副業制度を適切に運用すれば日本はもっと成長できる。

不合理に副業禁止を謳う企業を禁止せよ！